森林再生事業では、弊社製品を用いて林木育苗を促進させ植林し、森林のCO₂の吸収量を増加、固定化させることによるカーボンオフセットを行っております。

日本の森林の現状

日本の森林は約2,505万haほどあり、日本の国土(3,780万ha)の約3分の2(66%)となっています。森林蓄積は、年々増加傾向にあり、その中でも、植栽後に大きく成長する人工林の伸びが著しいことがわかります。日本の森林率は先進国(OECD諸国)の中では、フィンランドに次いで第2位という世界でも有数の森林国ともいえますが、他国と比較して、資源としてあまり使われていないのが現状です。

木材自給率と需要(供給)量の推移

1935年以降、軍需物資や復興資材での木材の需要が高まり大量に伐採され自給率は90%を超えていましたが、国産材の不足による価格高騰がおき、それにより輸入材に頼るようになります。しかしながら2004年以降、合板製造業で国産間伐材の利用の増加や原木の輸入量の減少により相対的に国産材利用の増加により木材自給率が上昇傾向に転じています。

今後の展望

2021年6月15日の閣議で脱炭素社会の実現を見据え森林を適正に管理し、林業や木材産業を活性化させるとした「森林・林業基本計画」が決定しました。この計画には、建築用などの国産木材の量を、2030年にはおよそ40%増加させる(2600万㎥)ことや、国産木材の供給を4200万㎥を目指すなどの目標が掲げられています。

森林から伐採され搬出された木材(HWP)には、住宅資材などに利用されている間も森林と同様に炭素が蓄積・固定されています。木材は他の住宅資材と比べて、製造時の炭素放出量も少なく、環境負荷の小さい資材と言えます。京都議定書第二約束期間以降のルールでは、国産材由来のHWPが森林吸収源対策としてカウントできることとされており、国産材による住宅資材などの使用量を増加させること、それらをより長期的に利用していくことにより、HWPにおける炭素貯蔵量が増加し、地球温暖化対策に貢献することになります。

なお、HWPによる我が国の炭素固定量を増やしていくためには、廃棄されるHWPよりも新規に利用するHWPの方が大きな量であることが必要です。

よくある質問 – 林野庁

健康な森林を保つために国産木材の利用を増加させる一方で、数十年後も国産木材を利用できるように、また、CO₂の吸収量の増加のため、植林や植林後のケア、間伐材の活用などを行なっていく必要があります。

弊社が提案するビジネスモデル

弊社では、バイオマス発電をベースとしたまちづくりを提案しております。バイオマス発電やソーラーシェアリングで得た電力を用いて、林木育苗や植林、伐採、間伐材の加工を行ったり、その周辺には、バイオマス発電によって得た電力をレストラン、カフェなどの施設に活用するなど、ゼロエミッションを目指した、地産地消型のエネルギーシステムを確立したビジネスモデルを提唱しております。

育苗から木材加工までの流れ

林木育苗促進エリア

弊社では、通常2年ほどかかる杉の木の成長速度を、CO2局所施用を行うことによって1年*に短縮することに成功。

*森林総合研究所にて1年で約5倍に成長

STEP
1

植林

植林前

  • 伐採された際に地中に張り巡らされたまま残った根の処理を行う。(抜根)

植林後

  • 長寿の木よりも若い木の方が成長が盛んなため、より多くのCO2を吸収する
  • 弊社製品「コンチェルト」を利用し、成長スピードを促進させる
STEP
2

伐採

伐採した木材をドローンで山から運ぶことにより、人件費削減。→ より安価に国産材を供給可能に

STEP
3

木材加工

  • ウッドチップ
  • ペレット
  • 合板(CLTなど)

ウッドチップとペレット→バイオマス発電の燃料

合板→住宅用建材、木製ハウス

STEP
4